起業ラッシュ到来！

2024年、日本のビジネスシーンに大きな変化が起きています。
帝国データバンクが発表した『2024年 新設法人動向調査』によると、新しく設立された法人は15万3789社と、過去最多を記録しました。
　
この勢いの中心にいるのがシニア世代。
定年後の“第二の人生”として起業を選ぶ人が急増しています。
　

起業は増えている！数字で見る2024年の新設法人動向

●設立件数は過去最多の15万3789社（前年比＋0.6%）
●シニア起業家（60歳以上）が過去最多
●合同会社が前年比＋5.1%で拡大中
　
設立形態では、初期コストの安い合同会社の人気が顕著。
法人設立は「とりあえずやってみる」から「続けるための選択」にシフトしているようです。
　

一方で増える倒産・廃業。生き残る企業の共通点とは？

倒産件数は前年比＋16.5％、休廃業・解散も増加傾向です。
とはいえ、新設法人の数はそれらを上回っています。
　
つまりやめていく会社よりも始める会社が多い。
これは確かに明るいニュースと言えますが、問題は継続できる会社かどうかです。
　
創業時は、売上も資金繰りも手探りの状態。
そんな時に力を発揮するのが、毎月きちんと数字を締める「月次決算」のアーリー化です。
　

✅ 月次決算のアーリー化による3つのメリット

① キャッシュフローが見える
→ 資金ショートの予兆や支払いタイミングを可視化できます。
② 無駄なコストにすぐ気づける
→ 広告費・外注費など、余分な出費を即座に把握できます。
③ 経営判断が数字でできる
→ 社員を雇う・投資をするなどの判断が感覚に頼らず数字をもって進められます。
　
「うちは小さい会社だから…」という中小企業や個人事業主こそ、なんとなくの経営になりがちです。
ところが、月次で数字を締めている会社は、外部環境の変化に強い傾向があります。
　
今後は、補助金や融資でも月次決算の数字が求められる場面が増えていくかと思います。
数字が見えていること自体が信頼につながる時代です。
　

経理はコストでなく、経営の武器に変わる時代

昔は「経理＝記帳と帳簿」のイメージが強かったかもしれません。
今は、経理が経営に気づきを与える時代です。
そこで注目したいのが、月次で経理を締めるための仕組みづくりです。
クラウド会計（過去URL）やデジタルツールの進化で、月次決算アーリー化のハードルは格段に下がっています。
「起業したけど数字が見えない」
「売上はあるけど利益が残らない」
そんな方こそ、月次で数字を締める習慣を取り入れてみてください。
　

　

月次決算を取り入れたい方へ

「月次で数字を締めたいけれど、何から始めればいいか分からない」
「クラウド会計ってどうやって導入するの？」
「経理を外注するのって高いのでは？」
　
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
貴社の規模や業種に合わせて、無理なく始められる経理の仕組みづくりをご提案いたします。
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まとめ

・起業数は過去最多
・シニア起業や合同会社設立も増加傾向
・倒産・廃業も増えているが、それ以上にチャレンジする人がいる
・成功の鍵は、数字で判断する力
・月次決算のアーリー化は、会社の未来を守る最も基本的な仕組み
　
今回ご紹介したような動きは、日本経済の活性化や地域社会の発展にもつながる可能性を秘めています。
実際に政府もスタートアップ支援に本腰を入れており、J-Startupのような取り組みも進んでいます（▶ [J-Startup公式サイト]）。
　
これからは、起業支援策のさらなる充実などが期待されるため「挑戦する人が活躍できる社会づくり」という点でも日本全体に良い影響があることに期待です！😊